犯罪の世界を漂う

実際に起きた犯罪事件について考えます。特に、死刑問題を中心とします。

【判明情報】5/20～5/21 ※死刑、無期懲役関連

パキスタンの裁判所は5月19日、自分の求愛を繰り返し断ったという理由で有名女性インフルエンサー（17）を殺害したウマル・ハヤット被告（22）に死刑を言い渡した。

【判明情報】5/18～5/19 ※死刑、無期懲役関連

日野町事件で、無期懲役の服役中に75歳で病死した阪原弘さんの再審公判に向けた裁判所と検察側、弁護側による2回目の3者協議が5月19日、大津地裁で行われた。協議は非公開。弁護側によると検察側はこの日も立証方針を示さず、6月19日の次回協議で明らかにするとした。裁判所は検察に対し、来月予定されている次回の協議までには主張を明らかにするよう促した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは18日、世界の死刑に関する2025年の年次報告書を発表した。把握できた執行件数は前年比78%増の2707件で、1982年以降で最多。うちイランは少なくとも2159件に上り、前年の2倍以上だった。中国は情報が公開されていないため総数に計上していないが、団体は世界最多の数千件を執行したとみている。北朝鮮でも、件数は不明だが執行があったとしている。
中国の雲南省曲靖市中級人民法院（高裁）は4月、犯行当時14歳だった被告に故意殺人罪と強姦罪により、無期懲役を言い渡した。被告は2025年夏、集会が終わって帰宅する途中の同級生の女子生徒を強姦、さらに犯罪を隠蔽するために被害者を絞め殺した。中国は2021年の刑法改正で、刑事責任年齢を引き下げた。16歳以上ならば完全な刑事責任を負わなければならない。14歳から16歳の未成年者は故意殺人、強姦、人を死に至らしめる重傷、強盗恐喝または薬物犯罪など8種類の深刻な犯罪に関わった場合、起訴される可能性がある。さらに12歳から13歳の児童は、特に深刻な事件において、最高人民検察院の承認を経た後、刑事責任を追及される可能性がある。12歳以下の児童が刑事責任を負わされることはない。
ハノイ市で2024年12月18日に発生し、11人が死亡したカフェ放火事件の第一審裁判で、ハノイ市人民裁判所はこのほど、カオ・バン・フン被告(男・53歳)に対し、殺人罪で死刑、器物損壊罪で禁固13年、合わせて死刑の判決を下した。

【判明情報】5/17 ※死刑、無期懲役関連

日野町事件の再審開始を認めた2023年2月の大阪高裁決定を受けて検察が最高裁に提出した特別抗告申立書の内容が5月16日、判明した。新証拠の写真ネガなどの評価に「判例違反がある」と主張していた。最高裁は今年2月「単なる事実誤認の主張で抗告理由に当たらない」と棄却した。抗告で3年かかった末に一蹴された形で、弁護団の石側亮太弁護士は、判例違反はこじつけで「時間稼ぎ」と批判した。